国が認定する『経営革新計画等支援機関』が策定  『銀行交渉用事業計画/経営改善計画』  策定&フロープラン募集開始

迷ったら、スグ相談!悩んでいるあなたは損をしている!

こんなお悩みありませんか?
1.毎月、資金流出が続いているが、止血の仕方が分からない
改善ポイントその1 経理の適正化

経理担当者に資金繰りを任せていたら、経営者が知らぬ間に現預金が底を付く寸前。
そんな状況になっていませんか。
また、月々の収支状況をタイムリーに把握し、前月や前年対比と比較して、売上が増加(減少)している得意先やアイテム、増加(減少)している経費を把握し、担当部門にしっかり伝えることができていますか?
経営者がタイムリーに全体の数字を把握していなければ、企業は考える方向に進めないのではないでしょうか?
また、資金流出の原因究明の第一歩は、きちんとした数字の把握にあります。

2.金融機関に融資を断られた。その後、どう対応すればよいのか分からない。
改善ポイントその2 緊急時の金融機関対応

金融機関から融資を断られた場合、断られた理由をはっきりと把握できていますか?“断られた理由を金融機関側がはっきりと企業に伝えない”、若しくは、“企業側が金融機関側に理由をはっきりと聞けない”、そんな状況が現場で散見されます。
「他の金融機関なら借入ができるのか」、それとも、「当面借入は難しいのか」、この判断をすばやく行わなければ、次の対応ができません。

資金が不足している状況下で融資を断られた場合、別の金融機関から資金を調達するか、別の資金調達手段を見つけるか、返済を含めた資金の出を見直すしかありません。

会社の財務内容を金融機関と同じような見方で冷静に読み取ることができる第三者がいれば、判断を早めることができるのではないでしょうか。
また、顧問税理士の先生から定期的に金融機関から見た貴社の財務内容についてアドバイスを受けることも重要です。
適切な財務アドバイスを、適切なタイミングで受けることができていますか?

3.会社を起ち上げたばかりだが、お金を金融機関から借りることができるだろうか?
改善ポイントその3 起業時の資金調達

起業したばかりであっても、きちんとした事業計画があれば、金融機関からお金を借りることができます。
但し、法人の場合、代表者と法人のお金の動きが分離独立しているか、公的な諸手続きはきちんとできているか、帳簿関係は完備されているか、設備投資や必要運転資金は妥当な金額か、等いくつかの判断基準をきちんと満たしていることが必要です。
無料起業相談等、公的機関のサービスもありますが、中長期的な視野から見れば、資金面や経理面、税務面でアドバイスを受けることができる専門家と継続的な関係を構築することも一つの手段ではないでしょうか?

4.金融機関の勧めでリスケ(返済条件緩和)を行ったが、資金繰りを相変わらず苦しい
改善ポイントその4 リスケ後の計画再作成

金融円滑化法の影響で、企業がリスケ(返済条件緩和)を申し出た場合、金融機関が応諾するケースが高い割合を占めています。また、これ以上融資が難しいと金融機関が判断した場合、金融機関側からリスケ(返済条件緩和)を勧めるケースも見られます。

しかし、事業計画を作らず、暫定的にリスケを行っている企業や、事業計画を作成したけれど、計画通り事業が進捗していない企業から、リスケを行ったけれど、相変わらず資金繰りが厳しいという相談を受けることが多くなりました。

計画の再策定(若しくは新規策定)が必要です。

リスケを行っている場合、原則新規借入は難しいため、経常収支は少なくとも黒字、かつ、中長期的に財務内容が改善していく絵を描いて、実行に移していく必要があります。

リスケ後も資金繰りが厳しい企業の皆さん、実行可能で、金融機関が納得するような計画は出来ていますか?

5.財務・経理・総務の強化を図りたい
改善ポイントその5 管理部門の強化

経営者が、営業部門、生産部門等出身で、管理部門経験がない場合、管理部門の改善ノウハウが分からず、非効率な状況を放置しているケースが見られます。経営者は得てして、自分の自信のある分野にはこだわり見せますが、自信も経験もない分野については、社員にまかせっきりになりがちです。
一度、外部人材を活用し、管理部門(総務・経理部門)の改善点洗い出しをしてみませんか。

また、高齢化し法令変更やIT化に全く対応できていない、昨今の金融機関動向に疎く金融機関交渉で有効なアドバイスが得られない等、顧問税理士に不満がある場合は、一度、弊社税理士と面談してみませんか?

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  • 金融機関で中小企業専門融資業務を長年担当した専門スタッフにより構成
  • 各専門スタッフにより、総務・経理業務、税務業務、金融機関交渉支援が一体となった財務領域の支援が可能
  • 資金調達、リスケジュール(返済緩和)、債権放棄に至るまで企業の金融取引を幅広く支援
  • 「各専門スタッフによるチーム力」と「中堅・中小企業に特化した幅広い金融・財務関連業務の経験と知識」で貴社をサポート
  • 関東、中京、関西地区をはじめ、幅広い地域の企業ニーズに対応
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