お役立ちコラム

資金使途と
運転・設備資金

融資を受けるには理由がいる

中小企業の経営者の皆様で、大多数の方が「銀行から借入」を行ったことがおありかと思います。
実際に融資に申込みに行かれた時に、必ず「聞かれる」若しくは「書いたことがある」ことがあります。それは「資金使途」を聞かれているのです。
資金繰りが厳しければ、厳しいほど、「お金が足らないから」と融資に相談にいかれる方がおられますが、銀行の担当者は、恐らく「儲かっていない」とか「先行き不透明」などなど、その時点で、若しくは話している中で、「融資拒絶」への準備を始めることになっています。

では、「融資を受けられた方」との違いは何なのでしょうか?
銀行の担当者目線で考えてみましょう。

  1. (あ)貴社の企業内容(事業内容)を理解することが出来た。
    =融資するにあたり、上司に説明するだけの情報を得ることが出来た。
  2. (い)資金使途が明確であった。
    =上司に聞かれた時に、抗弁するだけの資金使途=融資する理由が挙げられた。
  3. (う)金融取引バランスを崩すほどの融資額ではなかった。
    =他行返済資金や断トツメイン、保全バランスにおいて説明できる範囲であった。

以上のことが挙げられます。

資金使途の種類とその特徴

資金使途とは一体何なのでしょうか。
それは、大きく分けると下記の2種類になります。

  • (a)運転資金
  • (b)設備資金

(a)運転資金

  • ・問題点①……具体的な使途が書類上(決算上)では判りづらい
  • ・問題点②……金額的には大きな金額になりづらい(事業継続後であれば)
    =貸しやすさ/大
  • ・問題点③……一般的なサイクルでの申し込みであれば、拒絶しにくいものの、
    担当者の好き嫌いに左右されがちな傾向にある
    =貸出件数/大

(b)設備資金

  • ・問題点①……金額が大きくなる傾向がある
    =実際の貸出件数が少なくなる
  • ・問題点②……申し込む銀行が貸出する明確な理由付けが難しい
    =実際の貸出件数が少なくなる
  • ・問題点③……金額と購入設備の効果が与える事業生産性
    =返済財源が判りづらい
    =貴社のことをよく理解していない担当者が踏み込みづらい

下記の「融資申込する際のポイント」を参考に資金使途や融資について考えてみてください。

  • 御社の良い情報を銀行担当者に理解させる必要がある
  • 資金使途をはっきりさせる
  • 返済財源を明らかにして、返済が十分可能であるということを説明する
  • 銀行担当者が上司に稟議を挙げやすい状況を作る

多岐にわたる運転資金

運転資金とは、設備資金を除く資金を指すといって間違いはないでしょう。

ただし、運転資金といってもその具体的な使途は多岐にわたることから、銀行はその具体的使途を重要視しています。
つまり【なぜお金が必要なのか】ということを銀行は見ています。

銀行の重要検証ポイント

  • なぜ資金が必要なのか
  • 必要額は妥当か
  • 返済財源は何か
  • 調達手段は妥当か(自行対応は妥当か)

運転資金の種類

運転資金の種類はおおまかには、下記に区分されます。

  • 必要事情(資金使途)、金額が確認できる運転資金
  • 必要事業(資金使途)、金額を検証する必要がある運転資金

必要事情(資金使途)、金額が確認できる運転資金

  • (あ)商材購入資金
  • (い)不良債権補填資金
  • (う)季節資金
  • (え)年末資金
  • (お)決算資金
  • (か)つなぎ資金

(あ)~(か)は、主に契約書、商習慣、決算資料からのトレンド、資金繰り表で確認します。

必要事業(資金使途)、金額を検証する必要がある運転資金

  • (ア)経常運転資金
  • (イ)増加運転資金
  • (ウ)赤字補填資金
  • (エ)受取・支払条件変更による資金
  • (オ)各種返済しわ補填資金

(ア)~(オ)は、主にCF表や資金繰り表など総合的に検証します。

「①必要事情(資金使途)、金額が確認できる運転資金」については、対応する資料を確認し、銀行の格付け・シェア・取引方針により決定するものですが、「②必要資金(資金使途)、金額を検証する必要のある運転資金」については、銀行としての取組姿勢や取引バランス(保全)等総合的に加味して融資可否を判断することが多いことが特徴です。

事業展開に必要な設備資金

設備資金とは、事業用設備に投下される資金を指します。
設備資金は、特に製造業を中心として企業の発展・事業展開に必要であるものの、投下した資金が固定化しやすく、財務状況の悪化を招きやすいことも事実です。
すなわち、<設備=モノ>に投下するので、急激な環境変化への対応は難しく、固定費が増加する傾向にあります。

では、設備資金とは具体的にどのような投資があるのでしょうか。
それは大きく5つが挙げられます。

主な設備資金

  • 拡大投資
  • 代替投資
  • 合理化投資
  • 新規多角化の投資
  • 研究開発

設備資金申込時のポイント

投資するということは、事業発展上必要なものです。
だからこそ、投資する目的と投資効果は聞かれます。

設備資金申込時のポイント

(1)投資目的と投資効果

【目的】
売上に寄与する = 売上
生産性に寄与する= 原価・粗利
経費に寄与する = 販管費
【目的】に関連する指標
(あ)比率による測定:決算上における定性分析
(い)限界利益による測定:損益分岐点
(う)投資回収による測定
(え)投資利益率による測定

(2)設備計画の策定

(3)資金調達計画の策定

設備投資を行う場合、下記の点を踏まえて設備投資計画を策定すると効果的です。

設備計画の策定ポイント

  • (ア)販売計画の検証
  • (イ)投資時期の検証
  • (ウ)立地条件の検証
  • (エ)設備内容の検証
  • (オ)人員内容の検証
  • (カ)投資額の検証
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