私たちについて

中小企業を全力でバックアップする
私たちのプロフィールをご紹介します。

私たちについて

マイルストーン、
それは「道しるべ」。

皆様方の道しるべとなることを理念に掲げ、創業支援から成長支援、再生支援まで、
全ての案件に全力で取り組み、お客様に満足して頂く。

それが、マイルストーン・コンサルティング・グループです。

経営者の皆様にとって重要な経営課題である「人・もの・金」について、
経験豊富で専門知識を有する「専門コンサルタント」が「ワンストップ」で
「迅速かつ最適なご提案」を提供することができるのが最大の強みです。

また、経営に携わる皆様の課題は解決しても次々に新たなものが見つかり、
それにどんどん対処していくことが企業体質向上につながっていきます。
私たちはその全ての局面でお役に立つ自信がありますし、それに対応するリソースもあります。
よって、短期的・一過性のご支援は原則行わず、中長期的なお取引を志向しております。

私たちは、経済産業省認定 経営革新等支援機関であり、 各種補助金・助成金に対するコンサルティングにも対応しております。

私たちは、
経済産業省認定
経営革新等支援機関です。

CEO MESSAGE

2005年10月、政府系金融機関を経て、当社を設立致しました。
私自身が若輩であったこともあり、「5年後の自分自身の姿」を想像し、新しいチャレンジがしたいと思い起業に至りました。設立当初は、資金もなく懇意にさせていただいた法人様の利用していない倉庫の一角と机を間借りして業務を開始しました。

ただの「金融機関サラリーマン」であった私が、「お客様が何に困っておられ」、「私はお役に立つだろうか」と考える日々でした。
考えあぐねた結果「私が唯一できるものは」、「中小企業と金融機関の架け橋」となることではないかということでした。
金融機関には、金融機関の言葉や考え方があり、それを反映した経営計画書や交渉のアドバイスを行うことが、中小企業のお役に立てると考えました。
当時はリーマンショック前で、返済緩和依頼も珍しい状況だったので、実際に返済緩和(条件変更)が完了した時、お客様が喜ばれた残像は今も鮮明に記憶として残っています。

中小企業の経営者の方々の様々な「ご相談」を承るのが私の仕事であったことから、中小企業の課題や悩みについて沢山の事を学ばせていただきました。
その中で、「弊社が取り扱うことが出来ればより迅速かつ効果的、効率的にお役にたてられるのに」という思いから、財務顧問だけでなく、「総務アウトソーシング業務」「社員研修業務」「補助金・助成金業務」「記帳代行業務」「保険代理店業務」さらには、「顧客様限定ファクタリングサービス」等へと業務拡充してまいりました。

最後に、弊社の社名の意味は「中小企業並びに中小企業経営者のマイルストーン(道しるべ)」という意味です。
今後も社員一同「社名に恥じぬよう」中小企業の皆様に伴走して参ります。

代表取締役会長兼社長武田 直也

COMPANY OVERVIEW
会社名
株式会社 マイルストーン・
コンサルティング・グループ
事業内容
総合金融コンサルタント業
所在地
本社
〒210-0002 
神奈川県川崎市川崎区榎町1-8 ニッコービル5F
代表
044-223-6871
保険直通・個人情報窓口
044-223-6427
労務直通
044-223-6478
FAX
044-223-6872
資本金
10,000,000円
設立
2005年10月6日
従業員数
20名
役員
川崎商工会議所
南関東人材育成協同組合
経済産業省認定「経営革新等支援機関」
加入団体
川崎商工会議所
南関東人材育成協同組合
経済産業省認定「経営革新等支援機関」
ISO認定概要
ISO認定
認定番号
ISO 9001:2015・JIS Q9001:2015 QC18J0023
登録日
2019年3月27日
更新日
2025年3月27日
発行日
2025年3月12日
有効期限
2028年3月26日
指定機関
株式会社日本環境認証機構

お問い合わせ頂いた方に金融取引推進マニュアルを無料進呈いたします

FLOW
  • STEP

    01
    無料

    電話・メールでお問合せください。
    状況をお伺いし、簡易となりますが、アドバイス致します。

  • STEP

    02
    無料

    ご面談によるご相談を承ります。
    より詳細なアドバイスや解決案をご提示させて頂きます。

  • STEP

    03
    無料

    事業規模・借入規模・金融機関数等を考慮して、基本的に「月額報酬」にてお見積り・ご提案致します。

  • STEP

    04

    まず、「決算書類」「財務分析資料」等のご準備をお願いします。その後、
    ヒアリング等を含めて、経営改善計画案を策定していきます。