経営（改善）計画書
策定は
なぜ必要？

2つの大きな理由

「経営（改善）計画書策定」はなぜ必要なのか？
端的に言うと大きく2つの理由に分けられます。

• ①銀行は「決算書」以外に貴社のことをあまり理解していない！
• ②返済緩和等「要注意先以下基準に該当する可能性のある貸出条件緩和債権は、銀行の決算処理の関係で引当処理を行うこと（自己査定）から経営改善計画の策定が義務づけられている

①銀行は「決算書」以外に貴社のことをあまり理解していない！

若干大袈裟な表現かと思いますが、概ね決算書の数値以外については、担当者をはじめ、理解していない場合が多いのが実情です。
一部の優良企業は、そのことを踏まえて「必ずと言っていいほど」決算報告や決算説明と称して「事業報告」を行います。これは、企業規模が大きいこともありますが、年度間の方向性や資金調達需要を明示するなどの意味があります。また、これらのことをすることで、銀行員は「〇〇会社さんはしっかりした企業」と感じますし、書類として形として残すことは、銀行にとって重要な資料となります。

②返済緩和等「要注意先以下基準に該当する可能性のある貸出条件緩和債権は、銀行の決算処理の関係で引当処理を行うこと（自己査定）から経営改善計画の策定が義務づけられている

これにより「債務者区分」＝「引当」を行う際の重要な根拠資料となっています。よって、経営改善計画は、「金融機関の求めるレベルの書類」であることが必要であり、計画の進捗状況についても、確認しており、「経営改善計画」の策定や進捗状況の報告は、極めて重要なものとなっています。

新規融資を申し込む場合や返済緩和を依頼する場合は、必ず「経営（改善）計画書」を作成することが、銀行取引を円滑にする一番重要な要素と言えます。

※新規融資を申し込む場合や返済緩和を依頼する場合に必要な文書例

• ・融資依頼文書
• ・経営（改善）計画書
• ・決算報告書