各種方針

1．個人情報の取得・利用

当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得・利用します。
（下記８．の個人番号および特定個人情報を除きます。）

2．個人情報の利用目的

当社は、保険会社から保険業務の委託をうけて、取得した個人情報（個人番号および特定個人情報については、下記８．をご覧ください。）を当該業務の遂行に必要な範囲内で利用します。
当社は複数の保険会社と取引があり、取得した個人情報を取引のある保険会社の商品・サービスをご提案するために利用させていただくことがあります。
また、当社は経営コンサルタント業を営んでおり、当該業務の遂行に必要な範囲においても、取得した個人情報を利用します。
当社における具体的な個人情報の利用目的は次のとおりであり、それら以外の他の目的に利用することはありません。

①当社が取り扱う損害保険、生命保険の商品等の案内・提供・維持管理およびこれらに付帯・関連するサービスの提供
②当社が上記保険代理業務とは別に営む、経営コンサルタント業およびこれらに付帯・関連するサービスの提供
上記の利用目的の変更は、相当の関連性を有すると合理的に認められている範囲にて行い、変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面（電磁的記録を含む。以下同じ。）などにより通知し、または当社のホームページなどにより公表します。
当社に対し保険業務の委託を行う保険会社の利用目的は、それぞれの保険会社のホームページ（下記）に記載してあります。

• <生命保険会社>
  • SOMPOひまわり生命保険株式会社（ http://www.himawari-life.co.jp）
  • 東京海上日動あんしん生命保険株式会社（ http://www.tmn-anshin.co.jp）
  • 三井住友海上あいおい生命保険株式会社（ http://www.msa-life.co.jp）
  • 三井住友海上プライマリー生命保険株式会社（ https://www.ms-primary.com）
  • 日本生命保険相互会社（ https://www.nissay.co.jp）
  • ネオファースト生命保険株式会社（ http://neofirst.co.jp）
  • FWD生命保険株式会社（ https://www.fwdfujilife.co.jp）
  • はなさく生命保険株式会社（ https://www.life8739.co.jp）
• <損害保険会社>
  • あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（ http://www.aioinissaydowa.co.jp）
  • 損害保険ジャパン株式会社（ http://www.sjnk.co.jp）
  • 東京海上日動火災保険株式会社（ http://www.tokiomarine-nichido.co.jp）

3．個人データの安全管理措置

当社は、取り扱う個人データ（下記８．の個人番号および特定個人情報を含みます。）の漏えい、滅失または毀損の防止、その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備および実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じ、万が一問題が発生した場合は速やかに適当な是正対策を行います。
当社は、個人データの安全管理措置に関する社内規程を別途定めており、その具体的内容は主として以下のとおりです。安全管理措置に関するご質問については、下記11．のお問い合わせ窓口までお寄せください。

1. (1)基本方針の整備
   個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「安全管理措置に関する事項」、「質問および苦情処理の窓口」等について本基本方針を策定し、必要に応じて見直しています。
2. (2)個人データの安全管理に係る取扱規程の整備
   取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての規程を整備し、必要に応じて見直しています。
3. (3)組織的安全管理措置
   
   • 個人データの管理責任者等の設置
   • 就業規則等における安全管理措置の整備
   • 個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用
   • 個人データの取扱状況を確認できる手段の整備
   • 個人データの取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施
   • 漏えい等事案に対応する体制の整備
4. (4)人的安全管理措置
   
   • 従業者との個人データの非開示契約等の締結
   • 従業者の役割・責任等の明確化
   • 従業者への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練
   • 従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認
5. (5)物理的安全管理措置
   
   • 個人データの取扱区域等の管理
   • 機器及び電子媒体等の盗難等の防止
   • 電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
   • 個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄
6. (6)技術的安全管理措置
   
   • 個人データの利用者の識別及び認証
   • 個人データの管理区分の設定及びアクセス制御
   • 個人データへのアクセス権限の管理
   • 個人データの漏えい・毀損等防止策
   • 個人データへのアクセスの記録及び分析
   • 個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録及び分析
   • 個人データを取り扱う情報システムの監視及び監査
7. (7)委託先の監督
   個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っている者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直しています。
8. (8)外的環境の把握
   個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。

4．外国における情報の取扱い

当社は、個人データの取扱いを海外にある外部に委託するにあたって、以下の安全管理措置を講じるとともに、個人情報保護法で求められる、委託先における個人データの安全管理措置に相当する措置（以下、相当措置といいます）を義務付けた委託契約を委託先との間で締結しています。

1. (1)以下の項目について年に1回、定期的に書面等により確認を行っています。
   ①移転先の第三者による相当措置の実施状況
   ②移転先の第三者の所在する外国における相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある制度の有無
2. (2)相当措置の実施に支障が生じた際には、是正を求め、当該相当措置の継続的な実施の確保が困難となったときは、当該個人データの提供を停止します。
3. (3)委託契約では、委託契約の範囲内で個人データを取り扱う旨、必要かつ適切な安全管理措置を講じる旨、従業者に対する必要かつ適切な監督を行う旨、再委託が必要な場合の事前承諾、個人データの第三者提供の禁止等を定めています。
4. (4)海外にある外部への個人データの取扱いの委託に関するご質問については、下記11.のお問い合わせ窓口までご連絡ください。

5．個人データの第三者への提供および第三者からの取得

1. (1)当社は、次の場合を除き、あらかじめご本人の同意なく第三者に個人データ（個人番号及び特定個人情報については、下記８．をご覧ください。）を提供しません。
   ①法令に基づく場合
   ②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
   ③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
   ④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき。
   ⑤当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三がとうがい個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）
2. (2)個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から取得したとき（個人関連情報を個人データとして取得する場合を含みます。）、提供・取得経緯等の確認を行うとともに、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を記録し、保管します。

6．個人関連情報の第三者への提供

1. (1)当社は、法令で定める場合を除き、第三者が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、当該第三者において当該個人関連情報のご本人から、当該情報を取得することを認める旨の同意が得られていることを確認することをしないで、当該情報を提供しません。
2. (2)当社は、法令で定める場合を除き、前項の確認に基づき個人関連情報を第三者に提供した場合には、当該提供に関する事項（いつ、どのような提供先に、どのような個人関連情報を提供したか、どのように第三者がご本人の同意を得たか等）について確認・記録します。

7．センシティブ情報の取扱い

当社は、政治的見解、信教（宗教・思想および信条をいいます。）、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保険医療および性生活ならびに犯罪歴に関する個人情報（センシティブ情報）については、次の場合を除き原則として取得、利用または第三者提供を行いません。

1. (1)法令等に基づく場合
2. (2)人の生命・身体又は財産の保護のために必要がある場合
3. (3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
4. (4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
5. (5)保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する業員等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
6. (6)手続きを伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
7. (7)保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合

8．個人番号および特定個人情報の取扱い

当社は、個人番号および特定個人情報について、法令で限定的に明記された目的以外のために取得・利用しません。また、番号法で限定的に明示された場合を除き、個人番号および特定個人情報を第三者に提供しません。

9．Cookie等の識別子に紐づけされた情報の取得・利用・提供

当社のWebサイトでは、アクセス情報を取得するためにCookie、Webビーコンといった技術を利用しています。
これらにより取得した情報はいずれも個人を特定することはできません。
なお、当社のWebサイトを、お使いのブラウザーにおいてCookieを受け付けない設定や、画像を表示しない設定でご利用いただく場合、Webサイトで提供している機能の一部がご利用できない場合がございます。
また、上述の利用のために、Googleアナリティクスを利用することがあります。Googleアナリティクスは、ファーストパーティクッキーを利用して、当社サイトへのアクセス情報を収集します。アクセス情報の収集及び利用方法については、Googleアナリティクスサービス利用規約及びGoogleプライバシーポリシーによって定められています。

• Google Analytics
  • Googleが提供するサービスでのCookieによる情報収集や情報の取扱いについて
    （https://policies.google.com/technologies/partner-sites?hl=ja）
  • Googleプライバシーポリシー
    （https://policies.google.com/privacy?hl=ja）
  • Google Analyticsからのオプトアウト
    （https://tools.google.com/dlpage/gaoptout）

10．個人情報保護法に基づく保有個人データの開示、訂正、利用停止など

個人情報保護法に基づく保有個人データ（上記８．の個人番号および特定個人情報を含みます。）に関する開示（確認・記録の開示を含む）、訂正または利用停止など　に関するご請求については、ご請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで手続きを行います。保険会社や他社の保有個人データに関しては当該会社に対してお取次ぎいたします。当社の保有個人データに関し、必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。
なお、上記開示などのお手続きについては所定の手数料をいただきます。手続きを希望される方は、下記お問い合わせ先までお申し付けください。

11．当社に対するご照会

ご連絡先は下記のお問い合わせ窓口となります。また保険事故に関するご照会については、下記お問い合わせ窓口のほか、保険証券記載の保険会社の事故相談窓口にもお問い合せいただくことができます。なお、ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。

平成31年12月制定日
令和6年9月最終改正日
株式会社マイルストーン・コンサルティング・グループ

お客さまへの販売・勧誘にあたって（金融サービスの提供に関する勧誘方針）

「金融サービスの提供に関する法律」に基づき損害保険および生命保険代理店としての勧誘方針を次のとおり公表します。

保険その他の金融商品の販売にあたって

• お客さまの商品に関する知識、購入経験、加入目的、収入・資産やご家族の構成等に照らして、お客さまのご意向と実情に沿った最適な補償（保障）内容・妥当な補償（保障）額の商品をご説明・ご提案するよう努めるとともに、会社の定める基準等に即した運営管理を徹底し、契約者間の公平性に配慮します。
• 未成年者、特に15歳未満を被保険者とする保険契約については、保険会社が定める保険金額に基づき保険商品を募集する等、適正な募集に努めます。
• お客さまのお仕事や生活の平穏を害することのないよう、訪問や電話による勧誘の時間帯には十分配慮いたします。
• お客さまに対して常に節度ある態度で接し、威圧的な態度や乱暴な言動等をもって著しく困惑させるような行為は一切いたしません。
• 損害保険・生命保険・その他の金融商品を販売する場合には、商品および引受保険会社についてお客さまの誤解を招くことがないよう、明確に区別して取扱います。
• 外貨建の保険、変額年金保険等、リスク性商品を販売する場合には、お客さまの加入目的や投資経験・年齢・知識・財産・収入の状況等に十分留意し、お客さまのニーズに合致した商品をご提案するよう努めます。

重要事項をご説明させていただきます

• 保険契約の内容及びご契約に関する重要事項については、「重要事項説明書（注意喚起情報）」「ご契約のしおり・約款」「契約概要」等の書面の交付等により説明を行い、お客さまが十分に理解された上でご加入いただくよう努めます。また、「パンフレット」等の募集資料は、会社の規定に従った適正なものを使用します。
• 保険募集人に対しては、定期的に商品内容、お客さまに対して説明すべき事項、説明に際して考慮すべき事項及び説明方法等についての研修、勉強会等を行い、お客さまに対して十分な説明ができる体制の強化に努めます。

各種の対応にあたって

• お客さまからのお問い合わせには、迅速・適切・丁寧な対応に努めます。
• 保険金等のご請求手続きにあたりましては、迅速・適切・丁寧な対応に努めます。
• お客さまのご意見・ご要望を販売活動に生かしてまいります。

• 保険商品の販売等に係る勧誘にあたっては、法令、会社の方針、規定、手続き等（以下、「法令等」といいます。）を遵守することを最優先いたします。
• 保険募集人に対する法令等の遵守に係る教育・指導の徹底をはじめ、法令等遵守体制の強化に努めます。
• お客さまのプライバシーを保護する観点から、お客さまに関する情報は業務上必要な範囲で収集・使用するとともに、厳重な管理を行う等、適正に取り扱います。

令和3年11月1日
株式会社 マイルストーン・コンサルティング・グループ

1．お客様本位の業務運営

当社は、あらゆるお客様接点において、徹底したお客様視点に基づくお客様第一の業務運営を実現するとともに、企業としての社会的責任を果たしてまいります。

2．お客様の最善の利益の追求

当社は、多様化するお客様のニーズを的確に捉え、質の高い最良のサービスを提供することを通じ、お客様の満足度を向上させてまいります。また、「お客さまの声」を真摯に受け止め、改善策を検討し、誠実・迅速かつ適切な対応をすることで、業務品質の向上に努めております。

3．利益相反の適切な管理・手数料等の明確化

当社は、お客様利益の保護を図るため、お客様との利益相反のそれのある取引について、お客様の利益が不当に害されることのないよう、適切に把握・管理する態勢を構築してまいります。
また、保険会社から代理店として手数料を受領しますが、その手数料に捉われることなく、比較推奨販売を遵守してまいります。

4．お客様にとって重要な情報の分かりやすい提供

当社は、お客様の知識やご経験、保険の加入目的等を総合的に勘案し、お客様に最適な商品・サービスを選択いただけるよう、重要で有益な情報をお客様に適した方法で十分にご理解いただくまで、わかりやすく丁寧にご説明してまいります。

5．お客様にふさわしい商品・サービスの提供

当社は、お客様を取り巻くリスクの把握と分析を行い、お客様のご意向や状況に沿った適切な商品やサービスを提供してまいります。ご契約後も継続的に契約の適切な管理と適切なアフターフォローを行ってまいります。

6．従業員に対する適切な動機付けの枠組み等

当社は、業務運営方針の徹底に向けて従業員に対する教育や研修を継続的に実施し、お客さまに最適な保険商品・サービスを提供できる人材の育成および従業員の専門性の向上に取り組んでまいります。また併せて、ガバナンス体制の構築にも努めてまいります。

お客様本位の業務運営のためのＫＰＩ（基本品質指標）

取組内容：お客さまに選ばれる代理店となるために体制整備や人材力など総合的な見直しを進めてまいります。アンケートへの回答依頼を必ず実施するよう声掛け等の取り組むよう心がけます。

平成27年5月制定日
令和6年9月最終改正日
株式会社マイルストーン・コンサルティング・グループ​

＜品質方針＞

私たちは、お客様の声を聴き、確かな知識と情報で、お客様の立場に沿った提案に努めます。

＜行動指針＞

1. 1. 全社員が、関連する法規制等要求事項を遵守します。
2. 2. お客様との面談の機会を増やします。
3. 3. お客様の多種多様なニーズに応えるべく、高度なサービス品質を提供します。
4. 4.人財教育を継続的に行うことで、知識や経験を向上させます。
   これにより多種多様な顧客ニーズを的確に捉えるよう努めます。
5. 5. 品質向上の継続的改善の取組により、会社の利益の確保に貢献するとともに、高い顧客満足を得ることで、社会貢献に努めて参ります。

令和４年２月１日
株式会社マイルストーン・コンサルティング・グループ
代表取締役 武田 直也