ファクタリング
保証サービス

ファクタリングをもっと使いやすく。
ファクタリングお取引の保証に入る「マイルストーン保証」で
買取条件の改善をフォロー致します。

ファクタリングを利用する時、自社の要望に合わないと思ったことはありませんか?
そんな時、私たちが保証となり、貴社とファクタリング会社との間に立って、ファクタリング条件の改善から資金繰りの最適化までサポート致します。

このような方は
ご相談ください

かさむ買い取りコストでお困りの方

例え数%の手数料条件で買い取ってもらっても、利用回数を重ねたり、高値で買い取ってもらったりすると手数料コストの負担は、その分、重くのしかかります。ファクタリング保証サービスは、そんなコストの負担軽減のお手伝いが可能です。

与信枠の上限設定でお困りの方

想定していたファクタリングの買取額よりも、実際には低い額で買い取られたという事例も散見されます。与信枠の査定には貴社の信頼性が関わっています。そこで、与信枠を拡大させること、つまりは貴社の信用力を高めるために、私たちが保証をし、与信枠の拡大を致します。

突然の買い取り拒絶でお困りの方

資金繰りの一つであるファクタリング。しかし、その大切な資金を絶たれててしまう「突然の買い取り拒絶」。日々の資金繰りができないのはもちろん、事業計画にも影響を及ぼしてしまいます。そんな厳しい局面でも、ファクタリング保証サービスなら、売掛債権の売却の可能性を高めることが可能です。

ファクタリング保証サービスにおける私たちの強み

  • 01

    「マイルストーン保証」

    ファクタリング利用時の買取条件を好転させます

  • 02

    業界初の保証サービス

    豊富なコンサルティング実績から誕生。
    だから利用者の立場に立ったご提案が可能

    ※2025年2月時点 自社調べ

  • 03

    コンサルティング機能を付帯

    その場しのぎではなく、
    先を見据えたご提案を致します

マイルストーン保証の仕組み

「ファクタリング保証サービス」を一言でいえば「ファクタリング時の保証制度」です。 これば弊社が蓄積してきたコンサルティング経験から開発した、業界初の仕組みです。具体的には、弊社がファクタリング事業者に対し、貴社のファクタリング対象売掛金の回収を保証させていただきます。これにより、ファクタリング事業者はリスクを大幅に減らすことが可能となり、結果として貴社がスムーズに資金調達ができる仕組みです。

つまり、弊社がファクタリング利用されている法人企業様の「保証」に入ることで、より円滑に、より安価に、より希望に近い金額を調達することが出来るサービスです。

このファクタリング保証サービスでは、弊社が直接、売掛債権を買い取ることはありません。貴社とファクタリング事業者との間に立ち、客観的な視点で、ファクタリング条件を有利にする交渉を進めていきます。

ファクタリング保証サービス「マイルストーン保証」のメリット

弊社が貴社の保証となることで、信用力が高まり、ファクタリング手数料の軽減や与信枠(買取額)の拡大といった条件面でのメリット向上に寄与します。また、買い取り時の審査の通過確率も高めることが可能です。
さらに、コンサルティング企業である弊社ならではの、先を見据えたコンサルティングもご提供致します。

審査に有利
保証が入ることはファクタリング審査にも有利に働きます。マイルストーン保証は、より円滑に、より安価に、より希望に近い金額を調達することが出来るサービスです。
返済を保証
万が一、売掛金の回収が不能になった場合にファクタリンク事業者への支払いを保証。
安心して資金繰りの計画を立てられます。

ご利用方法など、お気軽にご相談ください。
貴社に最適なプランをご提示いたします。

ファクタリング保証サービスの詳細はこちら

マイルストーン保証

まもなくサービス開始(2025年5月)
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お問い合わせ頂いた方に
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無料進呈いたします

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お問い合わせ

Tel.044-223-6871
受付時間 平日 9:00〜17:00

ご利用までの流れ

Step1
無料お問合せください。
電話・メールでお問合せください。状況をお伺いし、
簡易となりますが、アドバイス致します。
Step2
無料ご訪問・ご面談させていただき、より詳しいご相談を承ります。
ご面談によるご相談を承ります。
より詳細なアドバイスや解決案をご提示させて頂きます。
Step3
無料お見積り致します。
事業規模・借入機規模・金融機関数等を考慮して、基本的に「月額報酬」にて
お見積り・ご提案致します。
Step4
ご契約後、サポート開始となります。
まず、決算書類等財務分析資料等必要資料のご準備をお願いします。その後、
ヒアリング等を含めて、経営改善計画案を策定していきます。